病院紹介

当院は厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関です

１.入院基本料等（看護）に関する事項

(1) 当院は厚生労働大臣が定める基準により看護を行っている医療機関です。
(2) 当院は、急性期一般病棟入院料１について東海北陸厚生局長に届出を行っております。

２.食事に関する事項

(1) 当院は、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食の場合、午後６時以降）、適温で提供しています。又、食堂加算の要件を満たす食堂にて食事を提供しています。　
(2) 食事に係る費用は、１食につき定額の標準負担金をお支払いください。なお、減額認定を受けている方は、認定証を提示してください。

個室・文書料金等の費用

個室料金一覧表

　ご希望により個室をご利用される場合は、それぞれの病室につき治療費以外の費用をご負担いただきますので、ご了承ください。

文書料一覧

予防接種料一覧

その他の保険外負担額一覧

ご不明な点がございましたら、中央受付の会計窓口でお問い合わせください。

保険外負担

次の事項については、使用に応じた実費の負担をお願いしています。
　人間ドック　　個室使用料（上表）　　各種文書料（上表）　　予防接種
　付き添い寝具、付き添いベッド　　　　健康診断　　　　　　　診察券代（再発行）
その他、保険で請求できないものについては、実費の負担をお願いする場合があります。

初診時・再診時にかかる選定療養費について

　当院では、初診時に紹介状をお持ちでない場合には、初診時選定療養費として7,700円（税込）をお支払いいただきます。
　また、当院から他の医療機関へ紹介を行う申出を行ったにもかかわらず、患者さんが当院の受診を自らの選択で希望され、紹介状なしに当院を受診される場合には、再診時選定療養費として3,300円（税込）をお支払いいただきます。

180日を超えて入院される場合の実費請求について

　入院期間（同一疾病で入院した他の医療機関での期間を含む）が180日を超えて入院される場合、1日2,720円を保険外併用療養費として実費請求させていただきます。

間歇スキャン式持続血糖測定器の使用（診療報酬の算定方法に掲げる療養としての使用を除く）に関する選定療養費について

間歇スキャン式持続血糖測定器の使用が診療報酬上対象とならない場合において、当該機器の支給を行った場合、当院では選定療養の費用として通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。

長期収載品の処方等又は調剤に関する事項

詳細は添付ファイルをご覧ください。

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多焦点眼内レンズの費用について

　当院では、多焦点眼内レンズを使用する白内障手術を受ける場合、選定療養費として、通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。

（令和8年8月14日現在）

DPC対象病院について

　当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「ＤＰＣ対象病院」となっております。

※医療機関別係数 1.5494
　基礎係数(1.0583)
　機能評価係数Ⅰ(0.3745)
　機能評価係数Ⅱ(0.0805)
　救急補正係数(0.0361)
（令和8年6月現在）

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

　当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成21年4月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
　また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。
　なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

電子的診療情報連携体制整備加算に関する掲示

・医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています
・マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます
・算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています

　当院は、「いしかわ診療情報共有ネットワーク」（電子的診療情報連携ネットワーク）に参加し、地域の医療機関等と診療情報の共有を行っています。
　当該ネットワークの運営主体においては、連携医療機関名および登録患者数について、ウェブサイト上で公表されています。
　公表内容の詳細については、以下の運営主体のウェブサイトをご確認ください。

・いしかわ診療情報共有ネットワーク（石川県）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/support/ishi-net/index.html
・利用実績・施設一覧（医療機関名・登録患者数）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/support/ishi-net/riyouichiran.html

現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者数と割合

※一年間の平均入院患者数に基づいて算出しております。

口腔管理連携加算に関する掲示

当院では下記歯科医療機関と連携体制を構築しており、必要時は入院中に歯科訪問診療が行われる場合があります。

連携先歯科医療機関：とみやま歯科、かわはら歯科医院

身体的拘束最小化推進体制加算に関する掲示

１．身体的拘束を最小化するための指針

　身体的拘束は、本人の行動の自由を制限し、尊厳を損なう行為です。
　当院は患者の尊厳と権利を守り、安全安心の医療・看護の提供を行うことを行動指針としており、身体的・精神的・社会的に弊害をもたらすおそれのある身体的拘束を原則として行わないという基本姿勢のもと身体的拘束の最小化に病院全体で取り組みます。
　急性期医療を担う当院では患者の安全確保、危険防止、安静保持のために、緊急やむを得ない場合、身体的拘束を行わなければならない場面が存在します。身体的拘束が必要とされる場合については、判断基準に則り、適正な手続きを踏まえて実施し、身体的拘束が最小限に留まるよう、患者一人一人に丁寧に向き合い、身体的拘束に代わる方法の検討を重ねるとともに、安全と尊厳の両立を図った医療・看護の提供に努めます。

令和8年　7月　1日
院長　　寺崎　修一

２．身体的拘束とは

１）身体的拘束とは
衣類又は綿入り帯等を使用して、一時的に該当患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限(昭和63年4月8日厚生省告示129号）

身体的拘束の内容には、身体的な拘束だけではなく、行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用することで患者の活動を制限する「薬物による抑制」（ドラッグロック）、自分の意志でベッドから動くことができないように四方を柵で囲うなど「空間的な抑制」、「～をしたらだめ」という注意や指摘、叱責が患者の行動を制限する「言葉による抑制」（スピーチロック）も含まれています。

２）具体的な行為（例）

①一人歩きしないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

③自分で降りられないように、ベッドを綱(サイドレール)で囲む。

④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。

⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、 手指の機能を制限するミトン型の手装等をつける。

⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、 車いすテーブルをつける。

⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。

⑧脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。

⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る。

⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

「身体拘束ゼロへの手引き」（平成13 年3 月厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」）より抜粋

３）身体的拘束がもたらす弊害　

「身体拘束廃止・防止の手引き」　（令和5年度老人保健健康増進等事業）より抜粋

３．身体的拘束最小化のための体制

1）病院長及び看護部長をはじめとする管理職の支援体制
　現場において、身体的拘束の最小化に取り組む職員が不安や負担を抱えることのないように
管理職員が責任をもって支援するとともに、組織全体で課題を共有し、解決を図る循環を整備します。

２）身体的拘束最小化チームの設置
院内に身体的拘束最小化チームを設置します。
　　①身体的拘束最小化チーム員の構成
　　　医師　看護師　薬剤師　作業療法士　社会福祉士　

　　②身体的拘束最小化チームの役割
　　　・身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知する。
　　　・身体的拘束事例の最小化に向けた医療・ケアを検討する。
　　　・定期的に身体的拘束に関する方針・手順の見直しを行い職員へ周知する。
　　　・身体的拘束最小化のための職員研修を開催する。
　　　・身体的拘束に至る要因の分析や認知症・せん妄ケアの推進をする。

４．身体的拘束の実施状況（実施率の推移：直近3ヶ月）

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地域支援・医薬品供給対応体制加算1に関する掲示

　当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
　現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
　当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して、適切な対応ができる体制を整備しております。
　なお、状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。その場合はそれに代わる薬剤の選定を当院と保険薬局で連携をとって行います。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら当院職員までご相談ください。
　ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

回復期リハビリテーション病棟入院料1に係る掲示事項

算出期間：令和8年4月～令和8年6月
３か月ごとに更新

直近のリハビリテーション実績指数（6か月実績）

算出期間：令和8年1月～令和8年6月
３か月ごとに更新

救急外来医学管理料の注５に規定する救急時医療情報取得加算に関する掲示

当院は、電子処方箋に対応している医療機関です。

救急外来医学管理料の注７に掲げる院内トリアージ実施体制加算に関する掲示

トリアージとは・・・
　診療前に看護師が症状をうかがい、患者さまの重症度・緊急度を判断し、早期のケアが必要な緊急性の高い患者さまから優先的に診療を行う方法です。
　場合によっては診療の順序が前後することがありますが、ご理解をいただけますようお願いいたします。

外来腫瘍化学療法診療料１の施設基準に関する掲示

・専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者さんからの電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されています
・急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制が確保されています。
・実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。

一般名処方加算の施設基準に関する掲示

　現在、一部の医薬品の供給が不安定であり、また、令和６年10月より、後発品のある先発品を患者さまのご希望を踏まえ処方した場合には、新たな患者負担が発生する制度が導入されています（医療上の必要性がある場合等は除く）。
当院では、薬局で患者さまへスムーズに医薬品が提供されるよう、国の推進する一般名処方を実施しております。
一般名処方とは、商品名ではなく有効成分を処方箋に記載することであり、有効成分が同一であれば、薬局さまにて原則どの後発品も調剤可能とする方法です。なお、医薬品によっては一般名処方ができない場合もありますこと、あらかじめご了承ください。
　ご不明な点等がございましたら、職員までご相談ください。